飲食店や小売店で利用するＰＯＳレジ導入

レジ導入で使える軽減税率対策補助金

２０１９年９月３０日まで延長

中小企業庁は、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を平成３１年９月３０日まで延長すると公表しました。

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率（複数税率）制度の導入に伴って対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修するにあたり、レジ導入に関する経費の一部を補助する制度になります。正式には、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」と呼ばれております。

レジや受発注システムの導入・改修をご検討されている方はご参考ください。

平成３１年１０月から制度開始

消費税の軽減税率制度は、平成３１年１０月１日から実施される予定ですが、これを受けて、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者に、軽減税率実施への対応を円滑に進めてもらうために、軽減税率対策補助金制度を平成２８年３月２９日からスタート。ただ、中小企業者等の複数消費税への対応が遅れていることから、補助事業の完了期限が軽減税率導入の前日まで延長することにしました。

Ａ型とＢ型の補助金申請

複数税率対応として、「複数税率対応レジの導入等支援」（Ａ－１、Ａ－２、Ａ－３、Ａ－４型）と「受発注システムの改修等支援」（Ｂ－１型、Ｂ－２型）の２つの申請類型があります。

Ａ型のレジ導入

Ａ型のレジを導入の場合、A-1、A-2、A-3、A-4の４種類があります。基本的には補助率は３分の２ですが、１台のみ導入かつ導入費用が３万円未満の機器については補助率が４分の３、タブレット等の汎用端末の補助率は２分の１と補助率が異なります。

補助額は１台当たり２０万円が上限で、複数台のときは２００万円が上限となります。

Ｂ型受発注システム

受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は１,０００万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は１５０万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は１,０００万円となります。

補助率は改修・入替費用の３分の２で、電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替を補助対象とします。

（出典： 軽減税率対策補助金事務局ウェブサイト）

補助金の申請受付期限について

補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限に合わせて、2019年12月16日まで延長設定されています。詳細については、軽減税率対策補助金事務局または下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ウェブサイト「軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました」

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