飲食店や小売店で利用するPOSレジ導入

レジ導入で使える軽減税率対策補助金

レジ導入の補助金

2019年9月30日まで延長

中小企業庁は、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を平成31年9月30日まで延長すると公表しました。

軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率(複数税率)制度の導入に伴って対応が必要となる中小企業・小規模事業者が、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修するにあたり、レジ導入に関する経費の一部を補助する制度になります。正式には、「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」と呼ばれております。

レジや受発注システムの導入・改修をご検討されている方はご参考ください。

 

平成31年10月から制度開始

消費税の軽減税率制度は、平成31年10月1日から実施される予定ですが、これを受けて、中小企業庁では、中小企業・小規模事業者に、軽減税率実施への対応を円滑に進めてもらうために、軽減税率対策補助金制度を平成28年3月29日からスタート。ただ、中小企業者等の複数消費税への対応が遅れていることから、補助事業の完了期限が軽減税率導入の前日まで延長することにしました。

 

A型とB型の補助金申請

複数税率対応として、「複数税率対応レジの導入等支援」(A-1、A-2、A-3、A-4型)と「受発注システムの改修等支援」(B-1型、B-2型)の2つの申請類型があります。

 

A型のレジ導入

A型のレジを導入の場合、A-1、A-2、A-3、A-4の4種類があります。基本的には補助率は3分の2ですが、1台のみ導入かつ導入費用が3万円未満の機器については補助率が4分の3、タブレット等の汎用端末の補助率は2分の1と補助率が異なります。

補助額は1台当たり20万円が上限で、複数台のときは200万円が上限となります。

レジ導入

 

B型受発注システム

受発注システムの場合、小売事業者等の発注システムの補助金上限額は1,000万円、卸売事業者の受注システムの補助金上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要なときの上限は1,000万円となります。

補助率は改修・入替費用の3分の2で、電子的受発注データのフォーマットやコード等の複数税率対応に伴う改修、現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替を補助対象とします。
受発注システム

(出典: 軽減税率対策補助金事務局ウェブサイト)

 

補助金の申請受付期限について

補助金の申請受付期限については、上記の事業完了期限に合わせて、2019年12月16日まで延長設定されています。詳細については、軽減税率対策補助金事務局または下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

中小企業庁ウェブサイト「軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました」

>> 終了しました。

 

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