Posts by 宮川公認会計士事務所

DX化

福岡市で中小企業のDXを促進する補助金が公募

福岡市中小企業等デジタルトランスフォーメーション促進モデル事業補助金 福岡市内中小企業等がデジタル技術を用いて経営基盤強化、ニューノーマルな社会に対応した事業再構築を進めるための補助事業を公募されました。 DX化の取り組...

freee、楽天銀行とのAPI連携が終了

freeeと楽天銀行のAPI連携契約終了 freeeは、楽天銀行との間で行っている参照系のAPIを活用した法人口座・個人ビジネス・個人口座の利用明細の自動取り込みについて、2022年2月24日(木)17時頃をもって停止す...

アマゾン

アマゾン、マネーフォワードとの共催セミナー開催

アマゾン、マネーフォワードとの共催セミナー 宮川公認会計士事務所では、2022年1月18日(火)14:00からAmazon様、マネーフォワード様の共催で、セミナーの追加開催いたします。 セミナーの詳細については、下記の通...

DX化

経理業務の効率化、DX化支援サービスとは

経理業務の効率化、DX化の推進にお困りでしたら 宮川公認会計士事務所では、クラウド会計の導入による、経理の効率化DX化を支援するサービスを提供開始しました。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経理業務の効率化、リモート...

クラウド会計に対応!会社設立支援キャンペーン

<夏限定>専門家に任せる会社設立 宮川公認会計士事務所では、起業家、創業者を支援する起業家応援キャンペーンを展開しています。 freee会社設立などでも自分で会社設立することも可能ですが、会社設立に関する専門家に任せるこ...

福岡市

福岡市テレワーク促進サポーターに登録

福岡市テレワーク促進事業 宮川公認会計士事務所は、この度、福岡市のテレワーク促進サポーターに登録されました。 福岡市テレワーク促進事業支援金を活用することで、当事務所が提供するコンサルティング費用の100%(上限10万円...

マネーフォワード

クラウド会計移行キャンペーン(移行費用半額)

クラウド移行費用が半額 これまで旧来型の会計システムを使用されていた方々へのお得なキャンペーンのご案内です。 クラウド会計ソフトのマネーフォワード社では、クラウド会計への移行キャンペーンを展開しています。 例えば、次のよ...

テレワーク

テレワーク補助金によるクラウド会計導入

MFのテレワーク補助金の募集 マネーフォワード クラウドでは、バックオフィス業務に関係して、企業のテレワーク導入を応援するため テレワーク補助金に関係するキャンペーンをはじめました。 条件を満たせばの話ですが、「Amaz...

マネーフォワード

今ならamzonギフト券ゲット!クラウド会計の導入なら

マネーフォワードへの移行でプレゼント マネーフォワードでは、同社で最大規模となる、クラウド乗り換え・還元キャンペーンを8月1日からスタートします。 条件を満たせば、amazonギフト券5万円をプレゼントされることになりま...

line

LINEが中小企業向けLINE店舗経理を開始

LINE Pay、店舗向けの経理支援サービス開始   LINEでは、LINE Pay上で「LINE店舗経理」のサービスを来月から提供すると発表を行いました。   「LINE店舗経理」はクラウド会計ソフ...

農業会計

農業経営・農業法人にもクラウド会計の波

農業経営者・農業法人向けクラウド・サービス (出典:freee社サイトより) 農業・農業法人の経営にもクラウド会計が浸透しつつあります。   クラウド会計ソフトはすでに多くの一般事業会社で利用されており、個人事...

記帳代行

クラウド会計向け記帳代行サービス開始

マネーフォワード・freee限定のサービス 現在、マネーーフォワードクラウド会計またはfreeeを利用して自社で入力を行っている企業様向けのサービス案内です。   すでに自社で記帳をやっているけれども、会計事務...

レジ導入の補助金

飲食店や小売店で利用するPOSレジ導入

レジ導入で使える軽減税率対策補助金 2019年9月30日まで延長 中小企業庁は、軽減税率対策補助金の補助事業の完了期限を平成31年9月30日まで延長すると公表しました。 軽減税率対策補助金とは、消費税軽減税率(複数税率)...

MFクラウド

IT導入補助金の公募開始

クラウド会計で利用できる補助金 昨年度に引続き、IT導入補助金の公募が開始されました。 2018年4月20日から一次公募 交付申請について受付を開始しました。予算規模について、昨年度から5倍ほどに増えているため、交付決定...

ECショップ

EC・IT活用支援パートナーに登録

独立行政法人中小機構の制度である「EC・IT活用支援パートナー」に当税理士事務所が登録されました。 この制度は、中小企業、小規模事業者のEC、IT活用による販路開拓や生産性の向上を目的にしたもので、日本国内のECや海外向...